2006-11-07 第165回国会 衆議院 法務委員会 第7号
○長勢国務大臣 部落地名総鑑の問題については経緯のある問題でございますし、なおかつ、現在もこういうものがあるということであれば大変遺憾なことでありますので、今局長から申し上げているとおり、今回の事件については調査中でございますが、今後とも、このような事件といいますか、差別事件が起こらないように啓発に努めるとともに、こういう差別図書の発行や販売等の事実が新たに判明したときは、積極的に取り組んで対処してまいりたいと
○長勢国務大臣 部落地名総鑑の問題については経緯のある問題でございますし、なおかつ、現在もこういうものがあるということであれば大変遺憾なことでありますので、今局長から申し上げているとおり、今回の事件については調査中でございますが、今後とも、このような事件といいますか、差別事件が起こらないように啓発に努めるとともに、こういう差別図書の発行や販売等の事実が新たに判明したときは、積極的に取り組んで対処してまいりたいと
しかし、法務省としては、今後ともこのような、啓発に努めるけれども、今後ともこのような悪質な差別事件が発生しないように同和問題についての啓発に努めるとともに、この種の差別図書の発行、販売等の事実が新たに判明したときは積極的に取り組む所存であるということもその記者会見において申し上げているところでございまして、今回そのようなことが判明いたしましたので、取り組んでまいる所存でございます。
これは私も大変明確に記憶をしているのでございますが、これにつきましては、その後、法務局において「部落差別図書の作成、販売事件について（勧告）」が当該業者に出されているわけであります。
この図書につきましては、私ども法務省におきましても極めて悪質な人権侵犯事件として調査を行ったわけでございますが、現在までのところ八種類の差別図書が発行されて、これらの差別図書を二百二十の企業が購入したというところまで明らかになっておるわけでございます。
それで、法務省といたしましては、従来から営利を目的として悪質な差別図書を出版、販売する行為等に対しては何らかの法的規制措置が可能かどうかということ、これは本当に真剣になって検討を重ねてきたわけでございます。
例えば、大臣も御案内のように、差別図書と言われる部落地名総鑑、これは被差別部落の人たちを就職から締め出す、さらに一般の人との結婚も締め出す、言うならば社会からもあるいは職場からも締め出そうという、大変悪質な意図を持った差別図書と言わざるを得ないわけであります。こういうものがもう既に何十種類も出されているという今、状況なんですね。
私どもが何らかの法規制が必要であると言うのは、差別図書を振りまく、プライバシーの侵害を行うところの探偵社、興信所が今日ではどこの許可、認可も受けていない。もう無法地帯である。
たびたび国会の御指摘もあり、これらの差別図書の法的規制問題につきましては、法務省を中心に種々検討を進めておるところでございますが、言論の自由の問題、あるいは法的手続に基づきます罪刑法定主義の問題等々の関連から、なかなか有効適切な手法を見出せないで苦慮しているところでございまして、引き続き検討中でございますが、基本的にはこのような文書を購入するというような事態、あるいはこれを就職問題等に活用すること自体
○松本英一君 差別図書と言われる部落地名総鑑、これらの差別事件は一九七五年十二月に判明以来六年目に入りました。現在のところまで九種類のものが出回り、法務省の調査だけで二百十七社の者が購入をいたしております。就職差別や結婚差別にこれは悪用されているが、この問題についてそれぞれの所管の御見解を聞かしていただき、部落地名総鑑差別事件の判断についての基本的な見解を質問をいたします。
それで、原因探求するこれは一つのおもしろい例ですが、ことしです、二月五日毎日新聞の記事を私は見たんですが、「差別図書売りつけ、今度は「買ったことばらす」と脅す」と、まあ簡単に言えば地名総鑑、地名総鑑をある会社が注文をするんですね。
手元にございます資料をもちましても、差別図書の中には、人事極秘「部落地名総鑑」、「全国特殊部落リスト」、同じく「全国特殊部落リスト」、「大阪府下同和地区現況」、「日本の部落」、「特別調査報告書」、「分布地名」、「同和地区地名総鑑全国版」、「投書のリスト」等、実に多いのであります。
地名総鑑等の差別図書の発行者あるいは発売者等は、机一個と電話一本を借用して商売をする、いわゆる一卓屋的なものがほとんどでございまして、中には右翼団体や暴力団とのつながりを誇示する者もあり、法務局の調査を拒否したり、行方をくらましたりしてしまう者や、あるいはすでに死亡した者などもございまして、事案の真相解明には多大の困難があるわけでございます。
いままでのところ、法務省におきましていわゆる差別図書について調査いたしました結果は、差別図書の種類は八種類でございます。それから、そういう差別図書を購入した企業というのは二百十七社でございます。（平石分科員「それ以降はないのですか」と呼ぶ）最近までの調べ上げがそういうことでございます。
特に就職のために買ったとかそういうことも言っておりませんで、この点、私どもも大変不可解に思っておりますが、こういうことにつきまして先ほど大学局長の答弁の中でもございましたけれども、私どもは、こういういわゆる差別図書の購入をするなどということは全く非常識きわまる遺憾なことでございますので、今後こういうことの絶対ないように強く指導を行ったところでございます。
○中澤政府委員 差別図書を購入したような企業に対しまして、従来通産省といたしましては関係各省と協力してその対策に万全を期しておるところでございます。
それからもう一つは、地名総鑑に見られるように、一流の大企業が、その労務政策として、あるいは就職の門戸を同和地区から排除する目的で購入している、あるいはそういう差別図書を商売にして企業に売りつける、こういう特に悪質な差別に対しては何らかの法的規制が必要ではないか。
ところが残念なことに、この「日本の見えざる種族」という本が、差別図書がいまだに発行されておる。それが世界にばらまかれているという現実があるわけでございますが、これを外務省は知っておるのかどうか、これに対してどう対処されようとするのか、この点について御質問を申し上げたい。
たとえば一つの例を挙げますと、大阪府が昨年の十月二十二日に、差別図書を購入した企業ということで発注停止の処分をやっているわけです。
先生いま御指摘がございました中国電力につきましては、昭和五十四年の十二月にいわば差別図書である地名総鑑の購入事実が明らかになりまして、その後広島法務局を中心といたしまして、私どもの機関等を含みまして関係機関がそれの事実の確認並びに共同啓発というものを行って、現在続けているところでございます。
○関（英）政府委員 ただいま先生御指摘の、まず中国電力の事件につきましては、昭和五十四年十二月に差別図書である地名総鑑の購入事実が判明いたしました。その後、広島法務局を中心といたしまして私どもの出先も一緒になりまして共同啓発約十一回くらい行っております。
ここでも述べておりますが、「当社が差別図書を購入した一九七二年以降の身元調査の実態とその影響について、部落解放同盟の要請により」云々と書いてありまして、「その結果、身元調査によって影響をうけた者が確認されました」こういうことを認めているんですね。就職のときに差別をしました、こういうことをはっきり明記しておるわけであります。非常に問題であります。
特にこういう悪質な差別事件、いわゆる部落差別を利用して金もうけをしようと差別図書を製造している、販売している、こういう企業であるとか、あるいはそれを買って就職の門戸を閉ざそうという、こういう悪質なものについては、法的規制というのですか、野放しになっておるわけですから、ぜひとも強力な規制が必要ではないか。
○上田（卓）委員 そこで、国会でも大きく取り上げられたわけでございますが、一九七五年から今日まで約五年間に、いわゆる部落地名総鑑と言われる悪質な差別図書が発売されて、そしてそれを企業が買って就職採用のときに部落の人間を排除する、こういうのに用いるというような非常に忌まわしい事件が起きておるわけでございます。
御承知のように「部落地名総鑑」という、いわゆる差別図書が発見されてから、もう五年以上たつわけです。昨年末にも全国で二十五社、二十九冊の「地名総鑑」を購入しておる企業が明らかになっております。安田信託銀行の問題も後で触れたいと思いますけれども、そのほか、これは解放同盟が独自の調査をして、それによって購入企業が明らかになったのも二十四社あるわけであります。
こういう事実がいわゆる証言によると事実として「日本の部落」という差別図書によって差別が厳然と行われておる。そういう事態について一体どういうふうに理解しておるのか。いかがですか。
だから、私はそういう啓発努力をするのは結構、しかし、同時に、そういう悪質な差別図書を三万も四万も出して、購入する企業は、これは率直に言ってもう内容を知っとって買いよるわけだから悪意と見なければいかぬ。この者をあなたたちがかばうという理由がどうしてもわからない。この悪意に対して、悪徳行為に対して、どうして法務省として毅然として措置しないんです。当然のことじゃないですか。